人身 パート5

 

Q41 事故と因果関係にある損害をすべて請求することは出来ない?

Aと言う原因が無ければBと言う結果も発生しない場合、AとBとの間には事実的因果関係があると言います。交通事故の場合、事故が無ければ発生しなかった筈の事実的因果関係のある損害全てが賠償の対象となる訳ではありません。

賠償の対象となるのは事実的因果関係のある損害のうち、相当因果関係のある損害です。「相当因果関係」とは一般的に見てもそのような加害行為があれば同じような損害が発生する可能性がある場合のことを示します。

医師への謝礼や葬儀代が実費ではなく、相当額の限度でしか認められないこと、症状固定後の治療費が認められないこと、既往症があって症状が拡大した場合に既往症の分を減額すること・・・・・・これらはすべて相当因果関係理論によっています。

被害者と保険会社が対立する場合、被害者が事実的因果関係のある損害を請求するのに対し、保険会社が相当因果関係にある損害しか認めないと言う図式となっている場合がしばしばあります。このような場合、被害者としても相当因果関係と言う観点から考え直してみるべきでしょう。

 

Q42 女性でも男子の平均賃金で逸失利益を請求できる? 

逸失利益を算定する際の基礎となる収入は事故前の収入ですが、まだ、働いて間もなく仕事の実績の無い者は事故前の収入が低すぎると言うことがあります。そのため、統計上の平均的な賃金を基礎収入とすることがあります。

男性は男子の平均賃金、女性は女子の平均賃金を基礎とするのは当然ですが、どのような原則にも例外があります。

一級建築士の資格を持ち、建築事務所を独立開業した女性の被害者について(事故前の収入を基礎と出来ない場合)、判例(名古屋地裁、昭和63.2.26)は「性差で収入が顕著な差異を生ずるもので無い」といて男子の平均賃金で逸失利益を認めました。

女子の平均賃金は男子の比べて低いので、国家資格を生かして仕事をしている女性の場合など、この判例が参考になります。

 

Q43 逸失利益算定の基礎となる収入は税金を控除する?

損害賠償金は税法上非課税です(所得税法9条1項16号)。
そのため、被害者は事故により、逸失利益等の損害賠償金の支払いを受けても、それに対する税金を支払う必要がありません。このことは逸失利益算定の際、事故前の収入から税金を控除しないならば、事故に遭わず、働いて収入を得た場合より事故に遭って損害 賠償金として金銭を得た場合の方が有利となることを意味します。

従って、税金は控除すべきだと言うのが控除説の根拠です。
これに対して、税金を控除すべきでないとする見解があります(非控除説)。

最高裁は昭和45年に非控除説に基づく判決を下しましたが、それで、見解が統一された訳ではなく、その後も下級審の段階では控除説に基づく判決が相次ぎました。
しかし、東京地裁で非控除説に基づく判決が平成7年5月14日に下され、また、賠償実務において強い影響力のあるいわゆる「赤本」が非控除説の立場であることから実務は非控除説で固まりつつあると言えます。

上記の東京地裁の判決では被害者の収入が年収2000万円を超え
、控除説によるか非控除説によるかで逸失利益の額につき大きな違いが出てくる事案でした。また、上記判決は死亡事故でしたが、生活費控除を通常の割合よりも大きめに設定することで具体的妥当性を計っていることが注目されます。

 

Q44 治療のため、骨盤骨を採骨して後遺障害が認定された場合、逸失利益は請求できないか 

治療のため骨盤骨(腸骨)の一部を採取、患部に移植すると言うことがあります。この場合後遺症としては骨盤骨に著しい奇形を残すものとして12級5号が認定されます。
この後遺障害により逸失利益は発生するでしょうか。

横浜地裁平成6年2月21日、東京地裁平成8年8月28日、大阪地裁平成10年4月17日の判決は何れも逸失利益を否定しており、否定説が実務の流れです。
そもそも、骨盤骨の採取は治療、つまり身体のダメージの回復と言う目的で行うのですから、そのような治療行為が労働能力を喪失する程のダメージを身体に与えるとは考えられません。従って、否定説が妥当であると考えられます。

<補足説明>
治療行為によって後遺障害が生じてたと言う場合、上記の通り逸失利益が生じないと考えられます。骨盤骨の採骨以外に3ヶ所以上の椎弓の切除により11級7号の「脊柱に変形を残すもの」に該当した場合も同様と考えられます。

 

Q45 パートとして働く主婦の基礎収入にはパートによる実収入を加えない?

専業主婦の場合、逸失利益・休業損害を算定する際の基礎となる収入は女子の平均賃金です。であるならば、主婦業をし、パートとして働いている主婦の基礎収入は主婦としての収入(平均賃金)プラス、パートとしての実収入(平均賃金よりも低い場合を想定しています)となるようにも思えますが、実務ではパートの実収入を加えません。その理由としては主婦業は24時間労働であるので、パートとしての労働は主婦としての労働が転化したものだということが挙げられます。

しかし、現在、共働きが一般となり、女性でも男性と同様にフルタイム働き、かつ家事をしている人も珍しくありません。そうした女性の基礎収入を従来通り、平均賃金で評価するのは妥当と言えるかは極めて疑問があるところです。主婦としての労働時間の一部を割いて、働いていると言うよりも、本来の仕事と主婦と言う2つの職業を持っていると考える方が自然だからです。この問題については実務は未だ、上記の通りですが、将来、あらたな実務が生まれるかも知れません。

 

Q46 高齢主婦の基礎収入は?

高齢者の問題を今後、何回か取り上げることにします。
主婦の基礎収入は平均賃金ですが、高齢者と言ってもその原則に変わりがありません。平均賃金としては65才以上、女子のものを採用することになります。

しかし、高齢者の場合、様々な生活形態があることから、他の親族が家事の分担をしている場合もあり、結局、基礎収入はどの程度の家事をしているかによって決まってきます。例えば、長男夫婦と同居している77才の女性の事案
(和歌山地裁 昭和63年11月4日)
主に長男の嫁が家事をし、本人は長男の嫁の家事手伝いをしていましたが、その程度では家事労働者としての逸失利益は生じないと判断されました。

また、逆に病気の息子と2人で生活して、家事全般をしていた76才の主婦について基礎収入として平均賃金を減額することなく、そのまま認めた例もあります
(大阪地裁 平成7年5月25日)

以上2例の中間に位置する、平均賃金の5割、6割、8割とした判例もあります。
高齢主婦の基礎収入は単に高齢であるからと言って機械的に平均賃金の〜割とするのではなく、生活の実態や家事分担の程度を総合して決めるべきと言えるでしょう。

 

Q47 高齢で単身生活する家事従事者の基礎収入は?

配偶者に先立たれて、単身で生活する高齢者は良く見受けられます。そうした高齢者が自らの生活のために家事をしている場合、逸失利益についてどのように考えたら良いのでしょうか。

高齢者に後遺症が生じた場合は平均賃金を基礎として逸失利益を算定することは当然ですが、死亡した場合も同様に考えて良いのかが問題です。
死亡事故の場合、被害者の逸失利益を相続人が相続すると言う構成であるため、被害者の得べかりし利益から自分のために費消するであろう部分を控除する、いわゆる生活費控除の点を検討しなければならないからです。

思うに、単身生活者が自分のために家事をしている場合、その効果はすべて、その者に帰属するものですから、家事労働を金銭的に評価したとしても、すべて自ら費消すると考えざるを得ません。
このことは高齢の単身生活者が死亡した場合、相続の対象となる逸失利益は発生しないことを意味しています。

78才の被害者(女性)の事案ですが、判例
(大阪地裁 平成9年7月24日)は「独力で家事をていたとしても、これは人が生きるために必要な生活行為であり、逸失利益算定の基礎となる労働とは評価出来無い」としているのも、上記の趣旨と考えられます。

 

Q48 男子高齢者の基礎収入は?

原則は事故前の収入と言うことになります。
しかし、男子高齢者の場合、職業に就かず、いわゆる悠々自適の生活をしている方が多く、そうした場合、問題となります。
仕事をしていない場合は「無職者」ですから、労働能力及び就労意欲があり、就労の蓋然性がある場合には基礎収入は平均賃金と言うことになります。

しかし、労働能力が無く、或いは就労意欲も無く、就労の蓋然性が認められない場合は休業損害、逸失利益は生じないと言う結論になるでしょう。
若年者の場合は事故時において無職でも、将来、就職すると言う蓋然性の証明は容易ですが、高齢者は難しくなります。
高齢の無職者に逸失利益が生ずると主張する場合はその点の証明をどのようにするかがポイントになって来ます。

 

Q49 年金受給者の逸失利益は?

公的年金には大きく国民年金、厚生年金、共済組合があります。
またそれぞれの年金には老齢給付、遺族給付、障害給付があります。老齢給付を受けるには一定の年齢(原則65才)と一定の加入期間(原則25年)が必要です。
ここで述べるのは老齢年金を受給していた者が事故に遭遇した場合ですが、死亡事故の場合だけが問題となります。

死亡事故の場合、被害者は事故にあわなかったら受給できたであろう年金を受けられなかったのですから、平均余命までの逸失利益が発生すると言えるでしょう。
しかし、被害者の死亡により配偶者等に遺族年金が支払われることになり、それが上記の逸失利益から控除されることになります(老齢年金が遺族年金に転化したから)。
その場合、既払い分の遺族年金を控除することは当然として、将来の支給分を配偶者等の平均余命まで控除すべきか問題となります。

この点について、最高裁平成5年3月24日は「支給の確定した分」を限度とするしています。これは「既払い分だけを控除する」と言う考え方と結果として大きな差は生じないと言えるでしょう。

 

Q50 遺族給付の喪失は逸失利益として請求できるか?

具体例で説明しましょう。夫、妻、子供のに3人家族がいました。夫は老齢厚生年金を受給していましたが、病死し、現在は妻が遺族厚生年金を受給しています。
妻が交通事故で死亡した場合、事故が無ければ平均余命まで得られた筈の遺族厚生年金を喪ったことになるのですから、それを逸失利益として加害者に請求できるか問題となります。

この問題については実務は否定的です。
老齢給付と比較して遺族給付は社会保障的性格ないし一身専属的性格が強い上に、受給権者の婚姻などによって消滅する等、その存続自体に不確実性があることが理由とされています。

Q51 自賠法の16条1項(被害者請求)により、自賠責保険会社に損害賠償請求する場合、「裁判所は自賠法が規定する支払基準によることなく、損害賠償額を算定して支払いを命ずることができる」と最高裁で平成18年3月30日に判決が出されましたが、被害者にとってどのようなメリットがある判決なのでしょうか。

まず、以下の事例を前提とします。
共に75歳の夫婦2人暮らしで、夫は無職、妻は専業主婦。夫が交通事故で死亡したが、相続人は妻と子供1人だけ。

(1) 自賠責の支払基準による算定額はどうなるか
葬儀費用 100万円
死亡慰謝料 1000万円(本人分 350万円、遺族2人分650万円)
逸失利益  817万6615円
基礎収入 377万7600円(年収)
・支払基準の年齢別月額給与、男子、65歳以上の31万4000円(別表W)
・就労可能年数 5年(ライプニッツ係数4.329、別表U−1)
・生活費控除 50%(被扶養者なし)
・計算式 3777600×(1−0.5)×4.329=8176615
・なお、事案を単純化するため年金については考慮していない
合計 1917万6615円

(2) 自賠責保険会社に訴訟をした場合、今回の最高裁判例ではどうなるか
葬儀費用 100万円
死亡慰謝料 2400万円(赤本、「配偶者」の額)
逸失利益  0円(無職、年齢からして今後も就労の可能性なし)
合計 2500万円

(3) 訴訟外で被害者請求をして1917万6615円を得た後、自賠責保険会社に残額を訴訟で請求した場合、どうなるか(今回の最高裁判決もこのような事案)
582万3385円が認められる
計算式
2500万−19176615円=582万3385円

(4) (3)で仮に、被害者が就労していて、逸失利益が支払い基準どおりに認められたならばどうなるか
(a)加害車両に任意保険が付保されていて、自賠責保険に被害者請求をしてその後、加害者に訴訟をした場合
総損害
・葬儀費用 100万円
・死亡慰謝料 2400万円
・逸失利益 817万6615円
・合計 3317万6615円
(弁護士費用は除く)
既払い金 1917万6615円(被害者請求で得た分)
残額 1400万円
計算式 33176615−19176615=14000000

(b)加害車両に任意保険がなく、 加害者無資力で加害者に対する訴訟が意味がないため、自賠責保険会社に訴訟をした場合
請求可能額 3000万円(死亡の自賠責保険金の限度額)
・3000万より大きい額は請求ができない
既払い金  1917万6615円
残額 1082万3385円
計算式 3000万−1917万6615=1082万3385円

(5) (3)で被害者に3割の過失相殺がある場合はどうなるか
請求棄却となる。
被害者の損害額は1750万円
計算式
2500万×0.7=1750万円
既払い金 19176615円
残額 1750万−1917万6615<0円

(6)自賠責保険では過失相殺はしない、被害者に7割以上の過失がある場合に限り、重過失減額をするとされているので、(5)の計算は誤りではないのか
最高裁判例は「訴訟では支払基準の適用はない」としているが、このことは訴訟では通常の算定方法がなされることを意味している。被害者に7割以上の過失がある場合の重過失減額は「支払基準」に基づくものであるから、訴訟による以上、その「支払基準」の適用もない。過失相殺は通常の損害賠償訴訟と同様になされる。これは注意しなければならないことである。
今回の判決は単純に「被害者に有利」な判決と言う訳ではない。加害車両に任意保険が付保されていない場合、どのような手段をとるかは極めて専門的な判断を要する。

(7)今回の最高裁判例はとのような事案に被害者にメリットがあるか 
(a)「支払基準」による算定<自賠責保険金限度額の場合
「支払基準」による算定>自賠責保険金限度額の場合、訴訟外で被害者請求をすれば足り、訴訟の必要はない
(b) (a)の場合は具体的にどのような事例で生ずるか
後遺障害等級が認定された場合は通常、「支払基準」で算定すると後遺障害保険金を上回る。しかし、死亡事故の場合、下回る場合がある。特に高齢者の場合、下回るのが普通である。
(c)加害車両に任意保険が付保されていない場合
加害車両の任意保険が付保されていたならば、自賠責保険会社を被告として訴訟をする必要はない。端的に加害者を被告とすれば良い。

最高裁、H18.3.30判決の意味は
死亡事故、被害者が高齢者、「支払基準」による算定額が3000万円未満、加害車両に任意保険なしと言う場合、自賠責保険金請求訴訟の検討をすべきと言うことになる。
これまで被害者請求は訴訟外でするのが通常の方法であり、「支払基準」での支払いしかなされなかったが、「訴訟による被害者請求」と言う手段をとることにより、場合によっては通常の方法での被害者請求より有利になることもある、と言うことである。


Q52 加害車両に自賠責保険が付保されておらず、任意保険しかなかった場合、被害者はどのような形で救済されるのでしょうか。

まず、以下の事例をもとに考えます。
被害者の損害が傷害部分(治療費、傷害慰謝料、休業損害)の合計が300万円、後遺症は12級で後遺症慰謝料、逸失利益の合計が400万円でトータル700万円の損害を蒙った。

(1) 加害者側任意保険会社は356万円しか支払うことができない、被害者に言ったが根拠は何か
任意保険は自賠責保険の上積み保険です。
加害車両に自賠責保険が付保されていたならば傷害部分120万円、後遺症部分224万円、合計344万円が支払われることになりますが、任意保険はこの部分の上積みの額のみを支払うことになっているので任意保険の負担は356万円(=700万−344万)と言うことになります。

(2) では自賠責保険金分はどうしたら良いか
(a)加害者に負担してもらう
※但し、加害者無資力の場合が多く、余り現実的な解決ではありません。

(b)政府保障事業に請求する。
政府保障事業は自賠法に定められており、一般にはひき逃げをされて「加害者不明」の場合に使うと言われております。しかしながら、自賠責保険の無い車両の場合にも政府保障事業により救済されます。

(c)被害車両の人身傷害保険を使う
人身傷害保険から、傷害部分120万円、後遺症分224万円を支払って貰い、残額を加害者の任意保険会社と交渉する形になります。
後遺障害の等級認定は人身傷害ですることになります。

(3) 被害車両の無保険者傷害保険は使えるか
これは使えません。無保険者傷害保険も自賠責保険の上積み保険だからです。
 

Q53 CRPSとは何でしょうか。RSDとは違うのでしょうか。

CRPSとはcomplex regional pain syndrome(複合性局所疼痛症候群)を略したものです。
CRPSはtypeTとtypeUがあります。
従来、RSD、カウザルギーと呼ばれていた傷病がありましたが、様々な定義、分類があり、混乱していたので1994年、世界疼痛学会(IASP)で以下の通り統一されました。

CRPS typeT→RSD
1 痛みを感じる出来事のあとにおこされる症候群である。
2 自発痛、アロディニア(痛覚過敏)が生じる。これは単一の末梢神経の支配領域にとどまらない。また、先行する外傷の程度と比べて不釣合いなほど強い。
3 痛みが存在する部位に浮腫、皮膚血管血流異常、発汗機能異常がある。
4 痛みの強さと機能異常を説明できる他の疾患が存在しない。

CRPS typeU→カウザルギー
1 U型は神経損傷後に引き起こされる症候群である。
2 自発痛、アロディニア(痛覚過敏)が生じる。これは損傷を受けた神経の支配領域にとどまらない。
3、4はtypeTと同じ。

以上から明らかなように「神経の損傷」の有無によりRSDかカウザルギーかを区別する定義です。今後はこの定義が主流となり、RSDと言う呼び名が時代遅れとなると思われます。

問題は後遺障害として等級が認定されるかですが、従来より、RSDはGibbonsのスコア(インターネットで検索して下さい)で5点以上であればRSDの可能性が高いとされ 、NIROもGibbonsのスコアを参考としています。傷病名がRSDからCRPSに変化したとしてもこの認定手法に変化はありません。
注意すべき点は傷病名の点では無く、従来から、RSDでGibbonsのスコア5点以上でも「非該当」とされている方も多いことです。これは心因性疼痛や詐病と鑑別するために、NIROは「骨萎縮」を等級認定の決め手としているからと考えられます。

※「骨萎縮」とは
骨は皮骨、骨髄、骨膜、関節軟骨よりなります。
骨髄は皮骨で囲まれた一種の閉鎖された腔で海綿骨を構成している骨梁がX線では網目状、線状の構造として写しだされます。
骨髄部においてX線透過性が亢進して、骨梁が細くなっているものを「骨萎縮」と言います。
Gibbonsのスコアで「X線上の骨の脱灰像(だっかいぞう)」が診断項目として掲げられております。骨が白く写るのはカルシュウムによるものですが、「脱灰」とはカルシュウムが骨から脱出したことを意味しています。