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弁護士報酬について

 基本方針
平成16年4月1日から弁護士報酬規程が変わりました。
以前は弁護士会が弁護士報酬を決めていたのですが、個々の弁護士が自由に決めることができるようになったのです。そのため、現在は弁護士会の報酬規程は存在しません。
しかしながら、当事務所では着手金プラス報酬金の合計額を従来の弁護士報酬規程の基準に準じた額としております。

報酬基準については弁護士、法律事務所ごとに大きな違いがありますので、注意が必要です。参考のために他事務所との比較例も掲載しております。

 弁護士費用特約の有無と報酬基準 
当事務所の報酬基準は弁護士費用特約の有無に関係なく一律の基準です。
なお、法律事務所の宣伝文句に「当事務所は弁特を使えます」と誇らしげに書かれていることがありますが、どの事務所も使えます。

 相談料 
1万円(税込み)です。
相談時間としては1時間ですが、超過しても超過料金はありません。また、相談の場で依頼と言うことでしたら相談料は頂きません。
相談料を頂くのは初回のみでその後の継続相談は無料です。
<相談のタイミングについて>
重度の後遺障害が残存しそうな案件では「事故当初」(有料相談)、「症状固定段階」(無料)の2回の相談を基本とし(その間は電話・メールでの無料相談)、「被害者請求時に依頼」という流れが宜しいかと思います。
もとより、後遺障害等級認定後、損保からの示談案提示後でもタイミングとして問題はありません。

 着手金と報酬金 
弁護士報酬はこれから弁護士として仕事を始める際に頂く着手金と仕事が終わった後に頂く報酬金があります。着手金と報酬金の合計は経済的な利益により決まります。

着手金、報酬金がそれぞれ経済的利益により決まるのではなく、着手金と報酬金の合計額が経済的利益により決まるという点にご留意下さい。
一般的なやり方である着手金は請求額に応じて、報酬金は解決額に応じ経済的利益を決めるということですと(旧弁護士報酬規程ではそうでした)、着手金が過大となる傾向がありますので私はそのやり方を採用しておりません。

 着手金の額について 
着手金は10万〜30万円の範囲で決めることにします。
但し、被害者の方の事情により着手金を頂かない場合もありますので、依頼の際はその旨をお話下さい。

着手金の目安は以下の通りです。経済的利益に拠らない定額です。
死亡事案 10万円〜20万円
1級〜6級までの後遺障害事案 20万円〜30万円
7級以下の後遺障害事案 10万円
なお、増額がない場合でも着手金は返還しませんのでご注意下さい。

 辞任・解任時の着手金の返還 
一旦、弁護士に依頼をして着手金を払ったものの、依頼を取りやめる場合には着手金は全額返還します(理由の如何を問いません。また、私からは理由をお尋ねすることはありません)。

  経済的な利益とは 
A 損保側が示談案を提示していた場合
示談案からアップした額(解決額)が経済的な利益となります。損保が500万円を提示していたが弁護士が受任して1500万円で解決した場合、1000万円が経済的な利益と言うことになります。なお、判決で終了した場合は、解決額は遅延損害金も含んだ額です。

B 損保が示談案を提示していない場合
解決額から自賠責の被害者請求をして得られる額を差し引いたものです。
例えば、死亡事故で5000万円で解決をした場合、3000万円は被害者請求をして得られると言うなら、経済的利益は2000万円と言うことになります。

また、被害者が被害者請求をして、損保側から示談案の提示が無い段階で受任した場合、解決額そのものが経済的利益となります。

異議申し立も受任して等級がアップした場合は、異議申し立てをする前の等級の自賠責保険金額を控除することになります。また、等級がアップする前の損保側の示談案が経済的利益算定の基礎となります。

 着手金+報酬金の具体的な額 
下記の表は経済的利益の額に対する着手金+報酬金の合計額について大まか関係を知りたいと言う方に作りました。
下記の表の通り、着手金20万円で経済的利益が1000万円となった場合、報酬金は174万7000円(=194万7000−20万)となります。
また、以下は消費税を含んだ額です。

現在、弁護士の様々なHPがあり、弁護士費用が掲載されておりますが、着手金+報酬金のトータルの額は他の弁護士に比べて低いということはありませんのでご留意下さい。他事務所との比較例も参考として下さい。

なお、注意して頂きたいのは判決で認められる弁護士費用と実際の弁護士報酬との違いです。
判決で弁護士費用は損害額の約1割が認められますが、それは慰謝料や逸失利益のような損害として認められる額であり、依頼者と弁護士との契約による報酬とは別個の性格のものです。従って、判決で弁護士費用として認められた額と実際の弁護士報酬との間には違いが生じます。 実際の報酬は判決で認められる弁護士費用よりも通常は多額になります。

経済的利益 着手金と報酬金の合計額
200万円   52万8000円
500万円 112万2000円
1000万円 194万7000円
1500万円 277万2000円
2000万円 359万7000円
2500万円 442万2000円
3000万円 524万7000円

詳しい表

 旧弁護士報酬規程との違い 
当事務所の報酬規程は旧弁護士報酬規程に「準ずる」としていますが、違いは以下の点にあります。
  旧弁護士報酬規程は着手金は請求額、報酬金は解決額で決めていました。
例えば3000万円を請求して、1000万円で解決した場合、着手金は159万円(税抜額)、報酬金は118万円(税抜額)で合計277万円となります。旧規程は着手金が過大になる傾向があり、評判が悪かったので、改めています。当事務所は解決額が1000万円であるとして着手金も1000万円を基準とします。
2 当事務所は旧規程の税抜額を10%増額して、税込み額としています。
現在、消費税は8%ですが、プラス2%として10%なので留意ください。これは日当、通信費、その他実費を請求しないことによるものです。

 高齢者死亡事故の報酬金の特例 
高齢者(65歳以上)の死亡事故については特殊な報酬基準を使用しています。
高齢者の死亡事故では限度額の3000万円を超えることがなく、また、訴訟で解決するよりも自賠責基準の示談のほうが有利な場合があります。
被害者請求をせず、示談(自賠責基準)することも多く、その際の報酬は被害者請求の手数料と同じ獲得額の3%とします(着手金は別です)。例えば、2000万円で示談した場合は報酬金は60万円(税込み)となります。
※参考 他法律事務所の例と比較
税抜きで20万円+獲得額の10%とすると、消費税を加えると237万6000円となります。

高齢者の死亡事故は上記の通り、自賠責基準での示談が多いのですが、遺族側は損保との交渉に大きなストレスを感じ、弁護士への依頼を望む方が意外とおられます。
しかし、自賠責部分を差し引いて経済的利益を定めるという原則を貫きますと、経済的利益は0円で報酬金も0円となってしまいます。それでは受任できませんので低額の基準を設けております。

なお、高齢者死亡事故でも稀に自賠責基準を上回る損害が発生する方がおられます(高収入の方です)。そうした方は上回った分については通常の報酬基準となります。

高齢者が遷延性意識障害等の重度後遺障害が残存した場合も死亡事故と同じ基準です。

 訴訟と示談で異なるか、解決までの期間で異なるか 

基準はすべて経済的利益のみです。訴訟、示談、紛争処理センター、調停、日弁連交通事故相談センター、どのような解決でもすべて同じです
また、弁護士報酬は解決までの期間や裁判の回数等で異なることはありません。

 被害者請求 
自賠責保険から支払われた額の3パーセント
被害者請求を受任した場合はの上記額の手数料を請求します。事件の依頼事項の中に被害者請求が含まれている場合は上記手数料と通常の報酬を加えた額 となります。
なお、被害者請求は通常は被害者又は遺族の方、ご自身にやって頂いておりますが、依頼をしたいと言うことでしたら、受任を致します。

 実費について 
訴訟の際の印紙代等、実費については着手金、報酬金とは別に頂くことになります。
交通費、日当、カルテ、刑事記録の謄写代、刑事記録のコピー代等の細かい実費は請求をしません。解決までの期間や裁判が長期化してもそうした実費の支払いは不要です。
なお、工学鑑定等、実費として数十万円を要するような場合は別途、請求を致します。

  当事務所の報酬金の頂き方 
示談成立、判決が確定したならば、まず、弁護士の口座ではなく、被害者(遺族)本人の銀行口座に損保から振り込ませる形をとります。
被害者(遺族)の口座に振り込まれたことを確認して頂いた後に報酬金を支払って頂くことになります。

 控訴の場合 
追加の着手金、報酬金は生じません。
報酬はあくまで、表(経済的利益)によって決めます。地裁で解決しても高裁で解決しても報酬算定の基準が変わることはありません。
但し、控訴する場合、印紙代が必要になりますのでその実費は頂きます。

 交通事故紛争処理センター等から訴訟に移行した場合 
示談、紛争処理センター、日弁連の示談斡旋等から訴訟に移行する場合がありますが、追加の着手金、報酬金は生じません。あくまで経済的利益により決めます。

当事務所の委任契約書
当職に依頼をする方は、「弁護士報酬について」と題する書面に署名・捺印して頂くことになります。
「弁護士報酬について」と題する書面が委任契約書となります。詳しくはこちらへ。

 経済的利益の定め方と注意点 
当HPは集客のみを目的をしておらず、交通事故被害者に対する有益な情報を提供するということを主目的としております。そうした当HPの目的から弁護士に依頼を考えている方が注意しなければならない点を挙げておきます。弁護士、法律事務所選択の参考として下さい。なお、他事務所との比較例でより詳しく解説しています。
・弁護士費用特約が有る場合、弁護士報酬を高めに設定していないか
限度内(300万円内)であれば良いのですが、限度額を超過する場合は予想外に大きな自己負担が生じます。
・経済的利益を差額としているか、それとも獲得額としているか
損保の示談案の提示が先行している場合、提示額と解決額との「差額」を基準としなければ弁護士報酬が高くなる傾向があります。
・自賠責部分を控除して経済的利益を算出しているか
1 損保が示談案を提示していない段階で弁護士に依頼した場合
2 損保が示談案を提示しているが、差額ではなく獲得額を経済的利益としている場合に問題となります。
・着手金について請求額を基準として決めていないか

この方法は旧弁護士報酬規程に沿ったものですが、弁護士が過大な請求をした場合、着手金も過大となります。日本では認められない莫大な懲罰的慰謝料を請求し、法外な着手金を求めるという事例もかつてはありました。旧規程の最大の問題点であり、この規程のため「弁護士の報酬は非常識なほど高い」という認識を一般の方に与えていたと考えています。
現在ではそうした規程を用いる弁護士は少数派と思いますが、弁護士費用特約がある場合に限り、そのような規程になっていることがありますので注意すべきです。