日弁連交通事故センターで示談斡旋の申立が可能な事案

1 人身

要件は以下の通り
(1)治療が終了していること
(2)後遺症の有無・認定に争いが無いこと
(3)加害者側から具体的な金額提示があること   

単に保険会社ともめていると言うだけでは駄目です。また、金額的な提示が保険会社からあったとしても、損害に対する考え方が根本的に異なり、被害者が要求する額との格差が大きい場合も駄目でしょう。 それはセンターは基本的に示談をする場だからです。

なお、死亡事故等金額が多額になる事案は示談斡旋には相応しく無いとされています。この場合は、被害者に弁護士を紹介する方向で対応するとされているようです。

2 物損

要件は以下の通り
(1)加害者が対物の任意保険に加入していること
(2)過失相殺が争点となっていないこと
(3)古物、骨董品、美術品等の損害金額が算定しにくい事案でないこと。

なお、私は余り損害額が大きくない事案(上限が2〜300万円程度の事案)、鞭打ち・打撲程度の軽傷事案、14級程度の後遺障害認定事案が示談斡旋に適切な事案と考えております。

以上は私自身、日弁連交通事故センターで示談斡旋の仕事を数年やっておりましたので、その経験から言えることです。