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相談するには

被害者しろ加害者にしろ、大雑把なことは知っているほうが良いのですが、細かいことは分からなくて当たり前です。疑問が生じたら、すぐ、弁護士に相談をしましょう。

弁護士の敷居の高さや相談料に抵抗感を持ち、ずるずると解決を引き延ばしている内に手の打ちようがない状況に追い込まれた例は珍しくありません。こうしたことを避けるためにも弁護士に相談することが必要です。

揉めている物損、軽傷の人身事故ならば弁護士相談だけで、自力で解決できることも可能な場合もあります。

また、弁護士に事件を依頼する場合には相談によって弁護士の人柄や知識の深さまで大よその見当がつきますので、「弁護士を観察する機会」としての意味もあります。

いずれにしろ、交通事故に遭った方は弁護士相談は不可欠ですので参考として下さい。
しばしばある被害者が関わってしまう弁護士で無い者(非弁)についても触れています。

この頁の構成は以下の通りです。
1 財団法人日弁連交通事故相談センター
2 その他、無料相談
3 弁護士へアクセスする方法
4  相談・依頼する際の注意事項
5 弁護士以外の相談

6 こんな助言者に注意を
7 土、日相談、夜間相談、外国人相談について


 日弁連交通事故相談センター 

日弁連交通事故相談センターはこちらです。
交通事故の相談機関は色々とありますが、賠償問題の相談先として最初に相談するにはまずまずのお勧めかと思います。
センターでの相談の特徴は以下の通りです。

1 弁護士による無料相談です
2 各弁護士会で行っているので、地方の方にも便利
3 相談員は交通事故の賠償問題に詳しい弁護士(あるいは詳しいと勘違いしている弁護士)が登録している
4 相談からセンターを介しての示談斡旋に移行すること出来るので、改めて調停等をする必要が無い。示談斡旋は無料です。
  参考 示談斡旋の申し立てが可能な事案
5 電話相談もやっている
6 短所としては相談時間が30分程度と短いこと

※平成17年11月よりの変更点
なお相談を受けた弁護士はこれまで事件を受任することが出来ませんでしたが、平成17年11月より直受任することができるようになりました。

交通相談には5分程度で済むものもありますが、様々な経緯があり30分以内では相談が終わらない事案もあります(事故態様が複雑な事案、事故と傷病の因果関係が問題となっている事案)。そうした事案は公共的な機関で相談をすべきではなく、相談をしてくれる弁護士を捜し、十分時間をかけてその弁護士の事務所で相談をすべきです。私自身、長年相談員をやっていましたが、稀に複雑な事案があり、相談者の話が終わらないうちに時間切れになり、相談者が立腹して帰ったという経験があります。

日弁連相談センターなど公共的な機関では「相談時間」と言う重大な制約があることを留意する必要があります。

なお、交通事故紛争処理センターでも被害者からの相談をしておりますが、相談の対象としているのは
・後遺症が残らない場合は、傷害が治癒し損保が示談案を提示しているもの
・後遺症が残った場合は、等級が確定し、損保が示談案を提示しているもの
です。
従って、交通事故相談としては最もありふれた、むち打ちの治療中に治療費、休業損害が打ち切られたので、どうしたら良いかという相談は対象外です。
このような相談は日弁連交通事故相談センターですることになります。

 その他、無料相談 

<行政の相談について>
県庁、市役所、区役所等公共機関では弁護士の無料法律相談をしております、
ちなみに
、神奈川県では県庁での相談、横浜市等の市役所での相談、横浜市内の区役所での弁護士無料相談があります。他県でも同様と思われますので、HP等で調べてみるのも良いと思います。

但し、このような法律相談では交通事故の内容に立ち入った相談は出来ないと考えるべきです。事故が発生したばかりで今後どうしたら良いか分からない等、まだ、賠償問題として争点が明確で無く、一般的な注意事項を聞きたいような場合ならばそうした所での相談でも良いと思います。物損や軽微な人身(鞭打ち、後遺症の無いもの)も公共機関での相談で十分です。
気軽に「試し」で相談してみたい、十分に時間をかけて本格的な相談をすべき事案かも分からないと言う場合は、こうした行政の相談でも良いと思います。

<日本損保協会の交通事故相談>
弁護士の無料相談もありますが、弁護士は受任できません。その他、損保協会の従業員による電話相談もあります。簡単な相談ならいきなり電話をして相談にも乗ってくれます。

<自賠責請求手続きについて>
自賠責保険の請求手続のみについて相談するには請求をしようとしている損保に直接、尋ねるのが良いでしょう。 自賠責保険の被害者請求は保険会社に書式一式もありますので、保険会社と相談しながらやることも可能です。

 弁護士へのアクセス方法 

公共的な相談所では時間が限られています(20分〜30分が目安)。
・軽微な人身事故や物損
・事故直後でどう動いてよいか見当もつかない
・治療中で解決に動くのはまだ相当に先になる
・治療費、休業損害の打ち切り
・休業損害の算定方法
このような類のことならば公共的な相談機関でも十分です。

しかし、
・死亡事案
・重度の後遺障害が確実に生じる可能性がある事案
・後遺障害が認定された事案
では公共的な相談所での短時間での相談では中途半端に終わってしまいますので、弁護士の事務所で十分時間をかけて相談を受けるべきです。
また、上記の事案は弁護士に依頼すべき場合が多く、色々な弁護士に当たってみて、信頼に足る弁護士か自らの目で確かめておく必要があります。
そのための方法を紹介します。

1 面識のある弁護士に相談する(または、知り合いから弁護士を紹介して貰う)
2 電話帳で調べて相談する
3 インターネットで調べる

4 各弁護士会の一般法律相談を利用する

以上の説明

1 面識のある弁護士に相談する 
面識の無い弁護士にいきなり電話をして相談したいと言っても取り合ってくれません。
面識のある弁護士がいる場合はまず、その方に相談することを考えるべきです。
また、知り合いに弁護士と面識があると言う方がいたならばその方から紹介して貰うべきです。実際に相談をしてみて、どうも「今ひとつ」と言う感じてなるならば他の弁護士に相談すべきでしょう。

余談ですが、かつて「相談者が弁護士を選択するために複数の弁護士に相談する」ことを弁護士は嫌う傾向がありました。
現在でも古いタイプの弁護士はそうなのかも知れません。しかしながら、依頼者がベストと感じた弁護士に依頼するためには複数の弁護士と相談する必要があるのは当然のことです。

2 電話帳で調べる 
電話帳には広告を出している弁護士がおり、そうした弁護士は広く一般の方からの相談を受け付けています。また、広告で取り扱い分野を明示していますので、「交通事故」について相談を受け付けてくれるか否かの手がかりも広告から得られます。

3 インターネットで調べる
平成19年11月1日より日弁連で「ひまわりサーチ」が始まりました。
交通事故の相談をしたかったならば、「重点取扱項目」で「交通事故」をチェックします。
表示される弁護士数が多すぎる場合は「フリーワード」(例えば、過失相殺、高次脳機能障害、逸失利益、死亡事故)を加えて検索します。

検索エンジン(ヤフー、グーグル)で「交通事故」「交通事故 弁護士」で検索する方法もあります。弁護士が星の数ほど表示がされますので、選択に困ったならば「交通事故 弁護士 地名」で検索すると良いでしょう。

4 弁護士会が主宰する一般法律相談を利用する
日弁連交通事故相談センターの相談とは別に各弁護士会が法律相談もしています。弁護士会が主宰する法律相談は離婚、不動産、自己破産等々の様々な相談が対象であり、日弁連交通事故相談センターのように相談対象を交通事故に限定している訳ではありません。交通事故相談は一般法律相談の一環として行われています。 弁護士会の法律相談の場合、相談を受けた弁護士に依頼することも出来ます(勿論、弁護士は依頼を断ることも出来ます)。

弁護士会が主催する法律相談の費用・時間については各弁護士会のHPで確認してください。

 相談・依頼する際の注意事項 

1 被害者も最少限の知識はあった方が良い
弁護士に相談するにもある程度、事故処理の流れを知っておいた方が良いと思えますので(特に人身)、
「示談までの流れ(人身)」を参考にして下さい。

一般の方が知っていたほうが良い知識の程度は「大雑把」「最小限」で良いと私は思っております。無料相談も数多くありますので、分からないことが生じたら、その都度、相談すれば良いと思います。ネットで細かい知識を得る方もおられますが、誤った理解をしている場合も多く、私はそうした方法はかえって有害であると感じております。

相談の際に
加害者に誠意が無い、保険会社の対応が悪いと感情問題を 微に入り細に入り、延々と話される方がおられます。また、加害者や保険会社の担当者とのやり取りを事細かに話をされる方もおられます。こうした話は法律的には余り意味の無いことです。
弁護士が聞きたいのは「事故状況」「どのような怪我を負ったか」「損害はどの程度生じたか」と言うことですので、その点は頭に入れておいたほうが良いでしょう。

2 交通事故事件分野における弁護士の関わり、弁護士の選択について
(1) 一般論
交通事故と言う分野に対する弁護士の関わり方ですが、弁護士で交通事故(損害賠償問題)が出来ないと言う方は居ないと思います。

一応は離婚や自己破産、家屋の明渡しと同様、誰でも出来る分野ですが、被害者保護と言う視点がどれだけあるか(言い換えると、無理目の主張でも法律家として試みる勇気があるか)、 医学的な知識があるか、最新の判例理論を駆使出来るかと言う点にはかなりの個人差があります。

少なくとも死亡事案、重度の後遺障害事案については弁護士によって結論に大きな差が出てきますので、弁護士選びは相当、慎重であることが必要です。

(2) 損保の弁護士について

損保の顧問弁護士については他の弁護士よりも交通事故に詳しいとは言えます。 但し、被害者側を主にやっている弁護士と比べて、肌合いと言う点で相当、異なっています。

私の経験からの余談ですが、損保側の弁護士と被害者側の弁護士とではやるべき事が相当 に違っています。損保側弁護士としての知識は被害者側弁護士になっても役には立ちましたが、それだけでは不十分でした。

被害者側弁護士には医学的知識、過失・損害の立証の工夫のと言った点で損保側弁護士の数倍の努力と知識が必要 ですが、損保側の弁護士はそのことを知りません。そのため自分は交通事故が得意だと考えているフシがあります。しかし、自分で思っているほど得意であると言うことはないと思います。

(3) 自称「交通事故専門弁護士」について
従来、被害者側で交通事故を専門とする弁護士は殆ど存在しませんでした。しかし、最近はHPで交通事故専門をうたい、被害者から相談を受ける弁護士が増えてきました。
現実には弁護士の専門性を認定する制度は存在しませんので、「交通事故専門」と言うのは自称でしかありません。

ただし、交通事故に特化した弁護士がごく少数ですが、以前から存在しているのは事実であり、東京には一人おられました。私はその方より大分遅い平成13年から交通事故に特化しておりますが、一般の方に誤解を与えるので「交通事故専門弁護士」とは名乗っておりません。

HPで交通事故専門を謳い、被害者からの相談受付をしている場合、その弁護士が他の分野(債務整理、離婚、不動産、会社法務等)の宣伝をしていないか調べる必要があります。
最近は交通事故は交通事故のHP、債務整理は債務整理のHPと複数のHPを持ち、それぞれの分野で自分は専門であると宣伝している広告が増えております 。「離婚 弁護士」などのキーワードを入れて、HPの構成を調べることも必要です。

(4) 依頼すべきでない弁護士

相談である程度、どのような弁護士か分かった段階で、その弁護士に事件を依頼するかという問題が生じます。
私は以下のような弁護士は「問題あり」と考えおり、依頼すべきではないと思います。

・説明を面倒くさがる弁護士
・連絡がとれない弁護士、メールを使えない弁護士 
・レスポンスがない弁護士
・事務員を雇っていない弁護士
・過去に懲戒処分を受けたことがある弁護士
・「やる」と言っておきながら、何もしない弁護士
・品の無い表現の文章を書く弁護士
・すぐ怒鳴る弁護士

 弁護士以外への相談について 
弁護士以外にも交通事故に詳しい方はおられます。しかし、仮に何らかの国家資格を持っていたとしても私としてはおすすめはしません。賠償問題は単に交通事故の知識だけでは足りず、民法の素養や民事訴訟法の知識が不可欠であり、また、法的紛争(交通事故は法的紛争です)の本質を経験を通じて、体得している必要があるからです。このような幅広い知識と経験無しで、交通事故のみの知識に詳しくなっても、それは砂の上に城を築くに等しいと言えます。

非弁の行為として最近注目を浴びているのは行政書士が自賠責保険に後遺障害の被害者請求をする例ですが、適法であると私は考えております。しかし、行政書士が認定された等級に基づき損保と示談交渉をすることは違法であり、また、示談交渉の席に同席し、報酬を請求する行為も相当の問題があります。掲示板等で被害を食い物にしている例も報告されているので注意が必要です。

また、これとは異なる従来からあるタイプの非弁活動をしている者もおりますので、以下、説明します。、

 こんな助言者に注意を 

1 事故経験者とアウトロー
相談する相手として最悪 な人は

  •  過去に事故の経験をした人
     

  •  アウトロー

です。

事故経験のある人への相談が最悪であるのは、事故の処理や損害算定方法は千差万別であるのに、自分の僅かな経験を一般化して考えるからです。
また、被害者に悪感情を抱かれないようにとの思惑から、被害者に甘いことを言う傾向があります。そのため、事故経験のある方の助言はかえって、事故の処理に混乱をもたらすことがあります。

アウトローに相談することが何故、最悪かはここで改めて言う必要も無いでしょう。
示談屋(交通事故に詳しい、誠実な人と紹介されて被害者の前に現れます)、えせ同和、えせ右翼、暴力団組員、暴力団の周囲にたむろする者・・・・・・こうした相手に相談をすべきではありませんし、ましてや示談交渉を依頼するなど愚の骨頂です。

このような人に示談を依頼して被害を受けたならば自業自得と言うしかありません(弁護士に依頼するよりもはるかにお金がかかります)。また、保険会社側からも債務不存在確認訴訟を提起されることを覚悟すべきです。 債務不存在確認訴訟では裁判所は被害者に対し、極めて悪い心証を持ちます。

なお、一般の方には周知で無いかも知れませんが、法律事務は弁護士が独占することになっております。弁護士以外のものが法律事務を行うと(示談交渉は法律事務の典型です)弁護士法違反となります。被害者はこうした違法な行為に加担することは避けなければならません。そうした意味で「弁護士以外(非弁)を代理人にしない」「非弁を示談の席に同席させない」は被害者が絶対に守らなければならないことです。

<補足>
平成14年の司法書士法改正によって、司法書士も訴訟、調停の代理人となり、相談、裁判外の和解(示談交渉)をすることがが可能となりました。簡易裁判所の管轄の事件ですから、請求額が140万円未満の事件と言うことになります。その意味では弁護士の法律事務の独占は緩和されています。

2 半端な知識を持つ素人 
事故経験者
でも無く、アウトローでも無い場合でも、交通事故については特に半端な知識を持つ方が多いので要注意です。

例えば自賠責の算定方法しか知らない人、 慰謝料稼ぎのために通院回数を増やしたほうが良いと言う人、働けるのに休業損害が貰えるから仕事をしない方が良いと言う人、漫然と治療を続ける問題病院への転院を進める人など警戒する必要があります。半端な知識をつけられ、ちょっと得をしようとして被害者が損保とトラブルとなり、しなくとも良い苦労をすることになります。損保の仕事をしていた時、良く目にした光景です。

 土、日相談、夜間相談、外国人相談について 

外国人の方や仕事の事情で土、日、夜間しか相談が出来ない方がおられると思います。私が所属する横浜弁護士会についてはそうした方の相談についても便宜を図っております。詳しくは横浜弁護士会のHPをご覧下さい。

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