当事務所の特徴

当事務所は他の法律事務所と異なる10の特徴があります。

 交通事故、特に死亡事案、重度・中度後遺症事案に特化している 
私が弁護士登録したのは1986年(昭和61年)で、損保の仕事を中心として弁護士業務をしておりました。
平成13年4月に損保とは縁を切り、以降、交通事故被害者側の代理人としての仕事に集中して現在に至ってします。現在は専ら死亡事故、重度・中度後遺症事案に特化しています。ここ数年で大量に現れた「自称交通事故専門弁護士」ではありません。

交通事故はしばしば医療で言うと「風邪」のようなものだから弁護士ならば誰でもできると言われることがあります。確かに物損、軽傷事案であるならばそう言えます。実際、どのような弁護士もそうした事案は日常業務として頻繁に手がけています。
しかし、死亡事案、重度・中度後遺症事案は数年に一度でも受任する機会があれば良いほうであり、ベテラン弁護士ですら経験が少ないと言えます。交通事故に特化して、ある程度の年数を重ねて、初めて、死亡事案、重度・中度後遺症事案につき、損保と戦う知識・経験を積むことができますが、その一方で弁護士が交通事故に特化することは法律事務所の経営の点から大きなリスクがあります。私はそうしたリスクと向き合い、交通事故に特化してきた弁護士です。

なお、日弁連の雑誌「自由と正義」2008年8月号に私の以下のタイトルの投稿が掲載されています。その当時、特定の分野に特化した事務所は珍しかったため特集が組まれたのです(現在でも珍しいのですが)。
「日本における専門事務所の可能性-交通事故専門事務所の実情」

 セールスポイントは費用の安さではなく仕事の内容 
当事務所は相談料(1万円)、着手金(10万円~30万円)を頂きます。相談料0円、着手金0円の法律事務所と比較して弁護士報酬が高いか安いかはトータルで考えて頂ければと思います。なお、他事務所との比較例はこちらへ。
当事務所は知識の専門性、経験の深さ、処理の迅速さ、後遺障害等級に不服のある場合は異議申立てから始める等、一件一件腰を落ち着けて事案に取り組む仕事の内容が「売り物」ですので、費用の安さよりもそうした点を望む方の相談を歓迎します。

 事件はすべて西川が担当 
ネットで広告宣伝をしている事務所は多数の弁護士を抱える大事務所が殆どですが、当事務所は弁護士一人です。従って、依頼しようとしている方にどの弁護士が事件を担当するだろうかという不安を与えることはありません。

 対応は迅速 
弁護士懲戒事由の中で最も多いのが事務処理の遅滞です。通常、弁護士は事務所経営のため受任事件数を可能な限り増やそうとしますが、手持ち事件の多さから処理の遅滞が生じます。弁護士にとって迅速な処理は事務所経営と両立し難いものであり、永遠の課題と言って良いでしょう。
当事務所は相談案件を限定して弁護士の受任事件数を少なくする努力をしており、一般的な事務所経営とは正反対の方針をとっています。この方針により一つ一つの事件に多くの時間を割くことが可能となり、迅速な対応ができます。
他の法律事務所も迅速な対応を目標としているはずですが、弁護士の心構えの問題と捉えております。しかし、人間の能力には限りがあるので、心構えだけでは迅速な対応は困難です。私は心構えよりも手持ち事件数の少なさが重要であると捉えています。相談対象の限定も以上の目的によるものであり、ご理解をお願いします。

 中程度(4級~10級)の後遺障害事案にも積極的 
現在は重度後遺障害に特化した事務所も存在しますが私は4級~10級の中度後遺症事案にも力を入れています。
4級~10級の事案は、労働が可能である、減収が生じていない等の理由で損保が逸失利益を争うことが多く、意外と難しいという印象があります。また、損保側が意見書を出して素因減額を主張する例が多いのも中程度の後遺症事案です。しかし、これまでの経験によりノウハウが蓄積されています。

 理工系の分析能力を生かした主張をする 
私は早稲田大学理工学部応用物理学科を卒業しており、理系です。
過失相殺が争点となっているような事案では実況見分調書の分析等で理系の強みが発揮できる場面があります。 また、損保の言いがかり的な工学鑑定にたいしても事案によっては対処が可能です。
なお、私が手がけた過失相殺が争点の事案の解説はこちらへ。

 依頼者にメリットがある事件を慎重に選別して受任する 
交通事故関係のHPでは、
自賠責基準<任意保険基準<裁判基準
なので弁護士に依頼して訴訟をしたほうが有利と書かれています。しかし、ことはそう単純ではありません。なぜなら、自賠責基準での算定が裁判基準での算定を上回ることもあるからです(その例についてはこちらへ)。

自賠責基準<任意保険基準<裁判基準
という判で押したようなHPの記載は弁護士のマーケッティングを手がける企業の指導によるものであり、集客のための「殺し文句」でしかありません。損害賠償の世界はそれほど単純なものではないと頭に置いていたほうが宜しいかと思います。

実際に多数の相談例に接していますと、弁護士HPで声高に叫ばれているほど損保が低額な示談案を提示している例は多くも少なくもなく、損保提示額で示談するべき事案も一定数存在するというのが正直な感想です。実際、これまでの経験から相談事案の3分の2は弁護士に依頼するまでもない事案でした。

受任の際は相談者にとって訴訟等することがメリットになるか慎重に検討します。
敗訴確実の事案、弁護士が代理しても示談案から大きな増額が期待できない事案は受任せず、相談者が無用の金銭的負担をしたり、ストレスを感ずることがないように配慮しております。

 弁護士報酬基準が明確・合理的 

弁護士費用についてはHPで説明をしておりますが、明確で依頼者の納得の行く合理的な定め方をしております。 詳しくは弁護士報酬の頁で説明しております。

 損害賠償金、保険金は損保から直接依頼者の口座に入金させる 
解決時の賠償金・保険金の入金口座は弁護士の口座とし、弁護士が報酬を控除して依頼者に振り込むのが通常の弁護士のやり方ですが、当事務所では特段の事情が無い限り、損保から直接、依頼者の口座に入金させる方法をとっております。

 加害者の誠意、損保の対応の悪さは問題にしない 
この点については異論のある方も多いと思います。私は加害者側損保に対し、法律の土俵内で適正な損害を求めるという立場であり、倫理的な点を問題とすることはありません。被害者の方には倫理的な問題こそが重要だと考えて方も少なくありません。そうした方は私が相談相手として相応しいか否かの判断基準として下さい。