相談対象か否かについてのQ&A

Q1 被害者ですが過失が10割近い場合、相談を受けてもらえますか

Q2 物損被害者ですけど相談を受けてもらえますか

Q3 頸椎捻挫・腰椎捻挫で治療中の場合や後遺障害等級が非該当となった場合は相談を受けてもらえますか

Q4 債務不存在確認訴訟を提起されている被害者ですが、相談を受けてもらえますか

Q5 治療費、休業損害に打ち切りについては相談対象ですか

Q6 国、金融庁、損保、損害保険料率算出機構、病院を訴えたいのですが、相談を受けてくれますか。またマスメディアに損保の不当性を訴えたいのですが

Q7  外国人からの相談を受けてくれますか

Q8 死亡事案、重度の後遺障害が将来、確実に残存する事案で特に現在、問題が生じていない場合は相談を受けてくれますか

Q9 後遺障害等級、無過失免責についての自賠責保険に対する異議申立については相談、依頼できますか

Q10 このHPを通じて相談が出来ないとするとどこで相談をすれば良いですか

Q11 面談のタイミングは何時が良いですか

Q12  既に他の弁護士に相談をしているのですが、構いませんか

Q13 相談をしたら依頼をしなければなりませんか

Q14 事件を依頼した場合、弁護士費用はどの位かかりま すか、また、その報酬は他の弁護士と比較して高いですか、安いですか。弁護士費用特約の有無で額は変わりますか。

Q15 「金銭賠償」ではなくあくまで加害者の誠意、損保の対応の悪さにつき問題にしたい。加害者の自己負担も求めたい

Q16 パソコンを使えない友人、知人の相談、依頼を受けてもらいたいが

Q17 広告でしばしば交通事故専門弁護士と言う表示をみかけます。このHPでは「専門」と言う表現を使っていませんが、それは何故ですか

Q18  脳脊髄液減少症(低髄)、PTSD、MTBIについて詳しいですか

Q19 被害者が遠隔地(九州、北海道など)の場合、相談を受けられますか

Q20 後遺障害等級が14級、12級の事案について依頼を出来ますか

Q21 被害者の代理だけでなく、損保の仕事もやっておりますか

Q22 訴訟の勝率を教えてください。また、どのような解決例があるでしょうか

Q23 刑事裁判の傍聴を一緒にしてくれますか

Q24 訴訟では和解による解決をすることはありますか

Q25 事件を依頼したら、進行状況を逐一、ブログ、HPで公開したいのですが

Q26 電話、メールでちょっとだけ聞きたいのですが、答えてくれますか


Q1 被害者ですが、過失が10割近い場合、相談を受けてもらえますか
A  被害者の過失が10割近く、むしろ、自損事故と思われる場合(例えば、被害者側車両の信号無視、追突事故で被害者側車両が追突車の場合など)は相談を受けておりません。
加害者からの相談も受けておりません。 加害者の相談は自分の任意保険会社、任意無保険であるなら、このHPの「相談はどこでするか」をクリックして相談機関を探して下さい。


Q2 物損被害者ですけど相談を受けてもらえますか 
A  物損のみの相談は受けておりません。
相談は自分の任意保険会社ないしこのHPの「相談はどこでするか」をクリックして相談機関を探して下さい。


Q3 頸椎捻挫・腰痛遺捻挫で治療中の場合や後遺障害等級が非該当となった場合は相談を受けてもらえますか
A 頸椎捻挫(バレ・リュー症候群、神経根症を含む)・腰椎捻挫で治療中の事案、後遺障害等級非該当事案は現在、相談を受けておりません。
症状固定前の相談は一定レベル以上の重傷事案のみに限定させて頂いております。


Q4 債務不存在確認訴訟を提起されている被害者ですが、相談を受けてもらえますか
A 債務不存在確認訴訟を提起されている被害者の相談は受けておりません。


Q5 治療費の打ち切り、休業損害の打ち切りについては相談対象ですか
A 治療費、休業損害に打ち切りだけについては相談対象としておりません。
依頼を受けた場合は最終的な請求段階で、治療費残額、休業損害残額を請求すると言う形としております。
この種の事案については仮払いの仮処分も必要なことがありますが、仮処分は時間的な余裕がなく、受任しておりません。


Q6 国、金融庁、損保、損害保険料率算出機構、病院を訴えたいのですが、相談を受けてくれますかマスメディアに損保の不当性を訴えたいのですが
A 国、金融庁、損保、損害保険料率算出機構、病院を訴えたいと言う方がおりますが、そうした内容の相談は受けておりません。
その他、警察、警察官、検察庁、検察官を訴えたいという方についても相談を受けておりません。
損保の約束違反、書面偽造など、証拠捏造等の損保の不法行為について訴えたいという方からの相談も受けておりません。
マスメディアに損保の不当性を訴えたいという方についても相談を受けておりません。


Q7  外国人からの相談を受けてくれますか
A 私は英語が全くできませんので相談は受けないことにしております。神奈川県弁護士会の外国人相談をご利用下さい。


Q8 死亡事案、重度の後遺障害が将来、確実に残存する事案で特に現在、問題が生じていない場合は相談を受けてくれますか
A 相談対象としています。現在、問題が生じていなくても、当面の方針をたてる必要があるからです。 死亡事案、重度の後遺障害が残存すると予想される事案は将来、弁護士に依頼する必要がある可能性も出てきます。そのため、弁護士の雰囲気をさぐるという意味合いで も相談をしておいたほうが良いと思います。 


Q9 後遺障害等級、無過失免責についての自賠責保険に対する異議申立については相談、依頼できますか
A 可能です。但し、死亡事案、後遺障害等級が1~3級に認定された事案に限ります。
等級に対する異議申し立ても既に2級、3級の等級が認定されており、更に重い等級を目指す場合に限定しております。


Q10 このHPを通じて相談が出来ないとするとどこで相談をすれば良いですか
A 相談はどこでするかをご覧下さい。交通事故相談をしている多くの相談機関が存在します。最近はHPで交通事故に力を入れている事務所があり、無料相談も一般化しております。そうした事務所での相談も良いと思います。


Q11 面談のタイミングは何時が良いですか
A 死亡事案については何時でも大丈夫です。
傷害事案については(1)治療中、(2)後遺障害等級認定後、(3)示談案提示後という相談の3つのタイミングがあります。
治療中は当事者が様々な不安を抱えているので弁護士への相談をしたいかも知れません。しかし、治療中は仮払いの仮処分をやる等の場合以外は、弁護士が特に動くべき場面はありません。従って、(2)、(3)のタイミングがより良いということになります。
ただし、治療中でも重傷事案で将来、高い等級の認定が予想され、将来、弁護士に依頼することも予想されるならば、早い段階で相談をして、弁護士との相性を確認することも必要だと思います。理想的には事故当初に相談(本に書かれている一般的な回答しかできませんが)、症状固定近くになったなら相談、後遺障害診断書等を取り付けた後、被害者請求及び損害賠償請求を弁護士に依頼・・・という形です。


Q12  既に他の弁護士に相談をしているのですが、構いませんか
A 全く問題がありません。むしろ、私は被害者が複数の弁護士に相談し、将来、依頼する弁護士を「物色」すると言うことも必要であると考える立場です。

他の弁護士に相談しただけではなく、既に依頼している場合は原則としては相談をお断りしております。セコンドオピニオンの開示はしておりません。


Q13 相談をしたら依頼をしなければなりませんか
A そんなことは全くありません。これまでの経験では、相談者が相談をもとに自分で保険会社と交渉をしたり、紛争処理センターに申し立てをしたりするほうが多いといえます。大体、相談者が私に依頼をするのは相談件数のおおよそ1/3、被害者が自ら交渉するのが2/3と言う割合です。また、相談だけで依頼は他の弁護士にすると言うことでも全く問題がありません。


Q14 事件を依頼した場合、弁護士費用はどの位かかりますか、またその報酬は他の弁護士と比較して高いですか、安いですか。弁護士費用特約の有無で額は変わりますか。
A  私が事件を受任する場合、弁護士費用が必要となりますが、その額について
弁護士報酬についてで説明をしておりますので参考にして下さい。
着手金を支払うのは厳しいと言う方は遠慮なく、その旨をお話下さい。

弁護士費用特約の適用がある場合ですが、特約の有無で着手金、報酬金の額は変わりません。そのため、特約があって、被害者側の負担が生ずる場合については、被害者側の負担は他事務所よりも少額になる傾向があります。


Q15 「金銭賠償」ではなくあくまで加害者の誠意、損保の対応の悪さにつき問題にしたい、加害者の自己負担も求めたい。
A このようなことを言われる方は結構おります。
しかしながら、私は加害者の誠意や損保の対応の悪さについては重視をしておりません。その点にこだわる方の相談はお断りしております。また、損保業界そのもののあり方に警鐘を鳴らすことに関心をもたれている方は個別の事件の法的な解決を目指す私のスタンスとは異なっており、 他の弁護士に相談をすべきです。

加害車両に任意保険が付保されているにもかかわらず、加害者の自己負担を望む方もおられます。私は加害者の自己負担を求めることはしませんので、その点もご了承ください。


Q16 パソコンを使えない友人、知人の相談、依頼を受けてもらいたいが
A  パソコンをネットに接続していない友人・知人の事件をやって欲しいと言う要請を受けることがありますが、その際は私の基本的スタンス(誠意の問題を重要視しないと言う)を十分に説明して下さい。
相談の要件に合致するか検討した上でご連絡をお願い致します。

知人、友人から単に「HPで弁護士を見つけたから、この先生に電話してみては」と言われて電話をしてきた方の相談は受けておりません(こうした方の殆どが当事務所の相談の対象外です)。

インターネットを使えない方は概して、こちらからの問い合わせに対して反応が鈍く、また、なかなか連絡がとれません。委任状を作成したら、自分は何もしなくて良いんだと思っている方もおられます。弁護士に委任すると 事件処理は弁護士との共同作業となり、被害者の努力も相当に必要となることを理解させて下さい。
また、事件の受任はいつでも連絡がとれる方に限定をしております。

パソコンを使えない方でも以上の点を理解されておられる方の相談、依頼は受けており 、実際、受任して解決した例もあります。


Q17 広告でしばしば「交通事故専門弁護士」と言う表示をみかけます。このHPでは「専門」と言う表現を使っていませんが、それは何故ですか
A 日弁連が制定した「弁護士の業務の広告に関する規則」第2条1項では「広告で弁護士は特定の分野を取り扱う旨の表示をすることができるが、「専門」等の表示をしてはならない」と定められているからです。


Q18  脳脊髄液減少症(低髄)、PTSD、MTBIについては 相談可能ですか
A 低髄について勉強はしておりますが、訴訟事件として低髄、PTSDを扱った経験はありません。そのため、脳脊髄液減少症(低髄)、PTSDについては他の弁護士への相談をお薦め致します。
MTBIについてはまだ判例・文献等も読んでいない段階です。


Q19 被害者が遠隔地(九州、北海道など)の場合、相談を受けられますか
A 依頼を受けた場合、どこで訴訟ができるかを基準としています。例えば、被害者が遠隔地に居住していても、加害者が東京、神奈川に居住している場合、損保を被告にするため東京地裁に管轄がある場合等は相談を受けています。そうではない場合はお断りをしております。裁判管轄 は原則として被害者の住所、加害者の住所、交通事故発生地の3つが基準です。
分からない場合、微妙な場合はメールでお尋ね下さい。


Q20 後遺障害等級が14級、12級の事案について相談、依頼を出来ますか
A 鞭打ちで認定等級が14級、12級の案件の数は多いのですが、現在は3級以上の後遺障害が認定された(OR認定される可能性のある)事案に限らさせて頂いております。   


Q21 被害者の代理だけでなく、損保の仕事もやっておりますか
A  被害者側のみです。以前は損保の協力、顧問弁護士でしたが、現在はやっておりません。弁護士プロフィールをご覧下さい。
 


Q22 訴訟の勝率を教えてください。また、どのような解決例があるでしょうか
A  訴訟の勝率については日弁連の「弁護士の業務広告に関する規程」4条、1号で表示することは禁止されております。従って、勝率は公表できません。

解決例については多数あります。公表するとすれば被害者、遺族の方に有利な解決例と言うことになりますが、他の事務所のHPのようにそうした事案のみを列挙することも可能です。しかし、これから相談をしようとする方に誤解を与えるので公開はしておりません。
実際のところ、私が「有利な解決例」と思っていても、被害者、遺族の方が不満を抱いている事案もあります。また、当初、予想していたよりもうまく行かなかったとことも少なくありません。専門性を誇っていても裁判所、損保と相手のあることですから、そうそう思い通りに行くはずはありません。常識的に考えても分かることであり、私を含めて弁護士への相談、依頼を考えている方は過度の期待を抱かないのが宜しいかと思います。
私のHPとは逆に、多くの弁護士HPには「絶対の自信があります」「業界トップクラス」など、勇ましい言葉が踊っていますが真に受けないほうが良いでしょう。自信があると公言している人で駄目な方はいくらでもいます。業界トップクラスというのはどのようにして検証したのでしょうか。私は自分に絶対の自信も持っておりませんし、業界トップクラスとも思っていません。

なお、過失相殺の難件事案についての解決例は 法律家として興味深い点もあり、掲載をしております。


Q23 刑事裁判の傍聴を一緒にしてくれますか
A 受任した事案につき民事裁判の方針を考えるために以前から無料でやっております。但し、裁判所は横浜地裁で、刑事裁判の日時に弁護士の予定が入ってない場合に限ります。


Q24 訴訟では判決ではなく、和解による解決をるすことがありますか
A 被害者側を専門としている弁護士は和解による解決は絶対にしない、あくまで判決を求める・・・と言う方がおられますが、私は違います。
依頼者の希望に応じて、和解による解決をすることもあります。ただし、私から和解による解決を押し付けることはありません。

また、訴訟以外の手段(例、示談交渉、調停申立、紛争処理センター申立)をとることもあります。事案の性格に応じて解決手段は異なります。


Q25 事件を依頼したら、進行状況を逐一、ブログ、HPで公開したいのですが
A  事件が完全に終了した段階では公開も構わないのですが、事件が進行中は実況中継的な行動は差し控えて頂くことにしております。こちらの作戦等が筒抜けになります 。また、相手方に対する名誉毀損と言う問題も生じるからです。


Q26 電話、メールでちょっとだけ聞きたいのですが、答えてくれますか
A 電話、メールでポイントだけ質問をしたいと言う方がおられますが、回答はしておりません。
質問者が「ちょっとだけ」と考えていても、弁護士の目からは「ちょっとだけ」の質問とは思えないことが殆どですし、事件全体が見えない状況でポイントを絞った質問に対する回答は難しいからです。